公務員がNFTってOK？楽しみ方や副業禁止との関係性を徹底解説

NFTアートを販売したり転売したりして収益を得るのは、限りなく黒に近いグレーです。

自分で書いた漫画や絵を売って副収入を得ていたら、副業として何らかの処分の対象にりますよね。

NFTでもそれは同じだと簡単に想像できると思います。

ただ、NFTアートを作ったり買ったり、NFTを始めてみるのは、公務員であってもすることは可能です。

収益はその先の話ですからね。始めてみるのは誰でもOKってわけですね。

この記事では、そんな公務員とNFTの関係性についてもっと詳しく解説します。

NFTについて気になる人はぜひチェックしてみてください。

≫【一から解説】NFTアートを買ってみる方法を紹介

【楽しみ方】NFTとは？

NFTはまだ新しい分野なので謎が多いですよね。

そこで、まずは、NFTについて簡単に紹介したいと思います。

NFTとは非代替性トークン

NFTとは「非代替性トークン」であると説明されます。

重要なのは「非代替性」ですね。

NFTは、こんな感じで「唯一無二のもので、代替性がないもの」なんです。

NFTは、「デジタルデータの偽造を防ぎ、唯一性を証明してくれるもの」として働いてくれます。

例えば、NFTがデジタルデータと結びつくことで、そのデジタルデータが偽造されていないオリジナルのものであること、唯一無二のデータであることを証明してくれるというわけです。

NFTはいろんな分野で活用されている

この非代替性のあるNFTは色々な分野で応用されています。

今最も有名なのが「アート」の分野ですね。

小学生が描いたNFTアートが数百万円で売買されたという話を聞いたことがあるかもしれません。

今まで、デジタルアートは、そのコピーのしやすさから価値が見いだされにくいものでした。

著作権の問題はさておき、デジタルデータは誰でも複製できるからです。

複製されることでどれがオリジナルで、どれがコピーなのかわからなくなりますよね。

しかし、NFTが登場することでデジタルアートにも価値が見いだされるようになったんです。

デジタルアートとNFTを掛け合わせることで、所有権や取引履歴を証明することができ、唯一無二のものとなるからですね。

NFTの楽しみ方

そんなNFTはアートやゲームやトレーディングカードなど様々な分野に活用されています。

なかでも、今一番熱気のあるNFTアートに限定すれば、主な楽しみ方は次の３つかなと思います。

なんでもそうですが、人気のあるもの、しかも限定品などを持っていると所有欲を満たされますよね。

NFTアートも同じです。

NFTアートには、人気のあるもの、自分がいいなと思ったもの、価値のあるものを見つけて所有する楽しさがあります。

また、所有するだけではものたりず、自分でデジタルアートを作成し、それをNFTアートとして販売することもできます。

人気のものであれば、数百万円から数億円と、異常なほどの価値がつくのがNFTアート。

絵が得意な人などにとっては夢のある話ですよね。

NFTアートの販売を職業にする人も出てきています。

そして、最も多いのが「投資目的」でNFTアートを楽しむことではないでしょうか。

値上がりそうなNFTアートを安く購入して高く売る。

まだ始まったばかりのNFTアートの分野はこれから益々盛り上がることが予想され、NFTアートの価値も上がっていきそうですよね。

そのため、多くの人が利益を得る目的で、NFTアートに参入して楽しんでいます。

➤【画像で詳しく解説】仮想通貨の始め方を徹底解説します！

公務員がNFTにチャレンジしても大丈夫？

公務員とNFTについて、NFTアートを取り上げて簡単に解説します。

NFTアートの取引は税金の申告が必要

NFTアート等は仮想通貨を使って取引されます。

法定通貨ではない仮想通貨での取引であっても、NFT関連で利益を得れば税金の申告が必要です。

NFTアートを販売・転売すれば利益を得るので、税の申告が必要になりそうなことはわかりますよね。

ただ、NFTアートを購入することによって利益を得ても税の申告が必要なんです。

なので、NFTに関して何かしらの取引をした場合には、それは税金の対象になりうると考えておきましょう。

取引履歴等をすぐに見返せる状態にしておけば安心ですね。

NFTアートの取引は公務員の副業になる？

よくある勘違いですが、「税金の申告が必要なもの=公務員が禁止されている副業」ではありません。

では、NFTアートの取引はどうなのか。投資にあたるのかどうかが問題になりそうです。

自分でアートを作成し、それをNFTアートとして販売した場合には副業に当たりそうですよね。

仮想通貨で報酬を得るとはいえ、自作NFTアートの販売は公務員が禁止されている「営利活動」に含まれると考えられます。

NFTの転売については、それを「定期的・継続的」に行えば副業に該当すると判断される可能性が高いです。

要は、フリマアプリなどでのせどりと同じ扱いかなと思います。

正直、NFT取引で利益を得ても職場にばれない

NFTを購入して所有するだけなら、基本的に副業に該当しないと考えていいでしょう。

なので、TwitterのアイコンのためなどにNFTアートを購入するのは、公務員でも大丈夫ですね。

NFTアートの転売等については、法整備すら整っていない状態なので、正直グレーなゾーンが多いかなと思います。

当然、100%バレないとは言えませんので自己責任です。

ただ、行動することで人生は変わっていきます。

私も、ガンガン行動することで、公務員を辞めることができました。

なので、NFTに興味を持っているのであれば、一度購入するなどして、NFTの取引に関わってみるのをお勧めします。

≫【副業体験談】公務員の雑所得はバレる？確定申告しても正直バレない

≫【一から解説】NFTアートを買ってみる方法を紹介

まとめ

まだまだ盛り上がり始めたばかりのNFT。

だから、公務員とNFTの関係性についてもわからないことが多いのが事実ではあります。

だた、正直なところまだまだ分からない分野であるからこそ、今のうちに飛び込んでみるのもありなのかもしれません。

せっかく興味を持ったのですから、チャレンジしてみてはどうでしょうか。