- 公務員が副業（副収入）を禁止される理由
- 副業禁止の公務員におすすめ副業
この気持ちわかります。公務員の給料って生活には困らないけど、贅沢なんて出来ませんよね。
「それを承知で公務員になったんだから我慢しろ」と言われればそれまでですが、どうにかできないかと考える人も多いかなと思います。
でも公務員は副業が禁止。
悩ましい問題ですよね。
今回はそんな悩んでいる公務員に対して、公務員でもできる副業について紹介します。
リアルな実体験に基づいて紹介するので、ぜひ一読してもらえたらと思います。
【原則禁止】国家・地方公務員と副業（副収入）について
副業(副収入)か禁止されている公務員。
ただ、しっかりと根拠や理由について考えることは少ないと思います。
改めて整理するためにも、ここで簡単に紹介します。
国家・地方公務員の副業が禁止されている根拠
公務員の副業禁止については、国家公務員法と地方公務員法に規定されています。
（私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
（参照元：e-Gov法令検索）
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
（以下省略）
（参照元：e-Gov法令検索）
上記法律に規定を要約すると、国家公務員や地方公務員が禁止されている副業とは次の３つになります。
- 営利企業の役員等を兼ねること
- 自ら営利企業を営むこと
- 報酬を得て、事業や事務を行うこと
役員になるというのは多くの人には関係ないですよね。
重要なのは、2つ目と3つ目です。
要は、個人事業主やアルバイトなどのように報酬を得るような活動をしてはいけないということですね。
後で紹介します。
国家・地方公務員の副業が禁止されている理由
国家公務員や地方公務員の副業について法律で規定されている理由には、次の３つの原則が関わっています。
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念義務
（信用失墜行為の禁止）
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
（以下省略）
（職務に専念する義務）
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
（以下省略）
（参照元：e-Gov法令検索）
（信用失墜行為の禁止）
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（以下省略）
（職務に専念する義務）
第三十五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（以下省略）
（参照元：e-Gov法令検索）
新採用研修で習ったかなと思います。
信用を失墜させるような行為をしてはならず、守秘義務を守って、職務に専念しなさいってことですね。
公務員は「奉仕者」として公務に従事しています。
そのため、この３つの原則を破ってはいけないということで副業が禁止されています。
国家・地方公務員でもできる！おすすめ副業
国家公務員や地方公務員は確かに法律で副業が禁止されています。
ただし、一律で禁止されているわけではありません。
副収入を得ることにはなるけど、公務員でもできる副業はあります。
国家・地方公務員でも許される副業（副収入）
国家公務員や地方公務員でも許される副業は次の通りです。
※許可が必要なものや一定の制限がかかっているものもあります。
- 株
- FX
- フリマアプリ
- 不動産
- 太陽光
- 農業等
- 講演
- 執筆
- 家事手伝い
どうですか？意外とたくさんありますよね・・・。
ほとんどが簡単にできないやないかーい！
そうなんです。ほとんどがハードルの高いものばかりなんですよね。
不動産、農業、太陽光って・・・。これらを相続した人でないと出来ないですよね。
しかも、簡単にできそうなフリマアプリについては、「定期的・継続的」に行えば副業に該当すると言われています。
例えば、「せどり」と言われるような行為はアウトでしょう。
だからこそ、「公務員＝一律副業禁止」というイメージがあるのかもしれません。
もっと詳しく勉強したいという人は以下の人事院のサイトが参考になります。
特に「義務違反防止ハンドブック」は参考になります。
【おすすめ】公務員でも簡単にできる副業（副収入）はこれ！
公務員として色々な副業をしてきた経験からいうと、次の２つの副業は簡単に始められておすすめです。
- 仮想通貨
- 積立投資
公務員におすすめ副業：仮想通貨
仮想通貨は投資の一種だと解されているので、公務員でもできる副業ですね。
「仮想通貨ってあやしい」という声をよく公務員からも聞きますが、それは仮想通貨についての知識があまりないことが原因です。
仮想通貨の基礎となっている「ブロックチェーン」技術について少しだけでも勉強すると、仮想通貨の今後の可能性は無限大であることがわかります。
そのことを裏付けるように、最も代表的な仮想通貨であるビットコインは、年々価値が上昇しています。
価値は上昇すると言われているため、いわゆる「ガチホ」でビットコインを保有し続ける人が多くいます。
詳しくは以下の記事で紹介しているので、気になる人はチェックしてください。
≫国家・地方公務員の仮想通貨（ビットコイン）は違法？副業禁止ゆえの注意点や気を付けるべき点
≫公務員が仮想通貨（ビットコイン）！運用実績などをブログで紹介します
積立投資
仮想通貨よりももっと堅実に副収入を得たい人は、積立投資がおすすめですね。
最もポピュラーなのは積立NISA。
様々な株の詰め合わせである投資信託という商品に毎月一定の金額投資していく制度。
少額で始められて、利益を非課税で受け取れるということから投資初心者にもおすすめなんです。
短期的な利益が欲しい人は、仮想通貨の取引の方がおすすめですね。
積立NISAについては、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。
≫副業禁止の公務員が積立nisaをした結果！運用実績などをブログで紹介します
国家・地方公務員の副業や副収入ってバレるの？
公務員がアルバイト以外で副収入を得るのは実際のところどうなんだろう？
こんな感じで、ガッツリと個人で稼いでみたいと考える人もいるかもしれません。
公務員がアフィリエイトやせどりで稼ぐのは実際のところどうなのかについて解説します。
国家・地方公務員の副業や副収入がばれたら・・・
そもそも禁止されている副業に該当するかという議論はさておき、公務員の副業がばれたらどうなるのかについて。
ほぼ確実に懲戒処分の対象になるでしょう。
副業の程度が軽ければ厳重注意みたいな事実上の注意で終わるかもですが、少ないかなと思います。
軽く終わらせると他の職員に対する抑止効果がないからですね。
報道されているもので言えば、よくみるのは「減給」と「停職」です。
「免職」までいっているケースはまれかなと思います。
怖いと思うなら、当たり前ですが副業なんてやめておきましょう。
国家・地方公務員の副業や副収入がばれない方法は？
ばれたら処分。
じゃあ、ばれなかったらいいと思いますよね。
しかし、確実にばれない方法なんてものはありません。
正直どこからばれるかわかりません。
ただ、ばれにくくする方法はあるにはあります。
それは「誰にも副業をしていることを言わない」ということです。
副業が職場にばれるケースで一番多いのが「匿名のたれこみ」なんですよね。
副業をすることの良し悪しは置いといて、他人の足を引っ張ろうとする人はたくさんいます。
あとは、税金の対策もしっかりしておきたいですね。
詳しくは次の記事で紹介しているので参考にしてください。
【経験談】公務員の副業はリスク大なので最後は自己責任
民間企業は就業規則で決められているだけなので、副業禁止の効力はあまりないと言われています。
でも、公務員は違います。法律で決められているので効力は絶大です。
法律の規定があるということは、禁止されている副業をしたら「違法」なんです。
下手したら職を失う可能性もあります。
ですので、公務員の副業はおすすめしません。
やるとしても自己責任です。
私も含めてどうなんでしょうね。
気になる人は以下の記事を参考にしてください。
≫【経験あり】正直ばれない！副業禁止の公務員がブログ収入を得ることについて徹底解説
まとめ
公務員が合法的に行える副業は実際のところ限られています。
メインは投資ですね。
中でも仮想通貨は今ホットな分野ですので、積極的に資産の増大を考えている人にはおすすめ。
