解禁を待つな！公務員の副業はいつからできるのか徹底解説

副業について積極的に語られるようになってまだ数年。民間企業ではじわじわと副業の波が広がってきていますよね。

じゃあ、公務員の副業もそろそろ解禁？

そんなことが気になってきますよね。

そんな人のために、公務員の副業解禁について考察したいと思います。

公務員でもできる副業についても紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてください。

いつから？公務員の副業解禁はまだまだ先なのか

公務員にも副業解禁の流れがくるのか。

簡単に解説していきます。

現状：公務員は原則副業禁止

ご存知の通り、公務員は法律によって副業が禁止されています。

上記法律を要約すると次の通り。

要は自分で営利活動をしてはいけないし、雇ってもらってお金をもらってはいけないということですね。

副業が一律禁止というわけではありませんが、大まかにいえばほとんどの副業が禁止されているイメージでいいかなと思います。

そして、このように規定される背景には、公務員には次の３つの原則があるからです。

新採用研修で習ったかなと思います。

信用を失墜させるような行為をしてはならず、守秘義務を守って、職務に専念しなさいってことですね。

世間は副業解禁の流れ

公務員はいまのところ副業が解禁されていませんが、民間では副業解禁の流れがきています。

動き出したのは2017年頃。

人口減少がもたらす問題等を解決するために「働き改革」が推進されるようになりました。

中でも、民間企業の副業解禁を大きく促すきっかけとなったのが、2018年の厚生労働省による「モデル就業規則」の改正です。

※モデル就業規則とは、企業が就業規則を作成するときに参考とする参考例のようなものです。

この改定では、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除され、副業ついて規定が以下のように新設されました。

副業・兼業）

第６８条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合

② 企業秘密が漏洩する場合

③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用元：厚生労働省　モデル就業規則

これをみると、政府が副業解禁を積極的に促していることがわかりますよね。

結果、民間企業でも副業を解禁するところが増えてきているわけです。

限定的に副業を解禁する地方自治体も

世の中の副業解禁の流れを受けて、地方公共団体でも副業を限定的に解禁する動きも出てきました。

有名なのは以下の２つの自治体ですね。

神戸市の地域貢献応援制度は次のような感じで取り組まれています。

「地域貢献応援制度」ですが、職員が勤務時間外で、社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合において、市が正当だと認めた場合は報酬をえて従事することを許可するものです。公務員は、つねに地域と結びついた存在でなくてはなりません。地域でいろんな活動にトライしてもらい、自治体職員としての知識や経験をより豊かなものにすることがねらいです。

引用元：自治体通信ONLINE

奈良県生駒市も同じような取り組みを行っています。

生駒市では、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準（運用）を定めました。

（中略）

この明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指します。

引用元：奈良県生駒市公式HP

どちらも公益性の高いものに限定されています。

本業以外でも社会貢献、地域貢献をしたいという熱い気持ちを持った人に向けた副業ですよね。

公務員の副業解禁はまだまだ先

私見での結論を言うと、公務員の全面的な副業解禁なんてまだまだ先だと思われます。

というよりも、この先副業解禁なんてあり得ないのではないかとさえ思われます。

理由は色々と考えられます。

ここにあげた理由はあくまでも私見です。

ただ、「公務員の副業解禁はまだまだ先」という結論は、あながち間違ってないかなと思います。

なぜなら、長年公務員として働いた経験からすると、公務員というのは「抜本的な改革」をしない人種だから。

とにかく現状維持を好むので、急速に副業を認める流れにはならないでしょう。

副業解禁の流れがある民間企業ですら、未だに40%以上の企業が副業を全面的に禁止しています。

理由は「本業に専念してほしいから」というのが多いんです。

(参考：株式会社パーソル総合研究所 副業に関する調査結果（企業編）)

民間よりも腰が重い役所がすぐに動くとは思えないですよね。

副業解禁まで待てない！公務員でもできる副業

こんな人のために、公務員におすすめ副業を紹介します。

公務員でも許可なくできる副業

副業が解禁されていない公務員でもできる副業は次のような感じですね。

※一部許可が必要なものや限定されているものがあります。

中でもおすすめなのは投資。

特に、仮想通貨への投資はホットな分野であり、大きく成長が見込まれるので、収入を増やしたい人は要チェックです。

≫国家・地方公務員の仮想通貨（ビットコイン）は違法？副業禁止ゆえの注意点や気を付けるべき点

≫公務員が仮想通貨（ビットコイン）！運用実績などをブログで紹介します

また、まずはコツコツと地道に始めたいという人は積立投資もいいかなと思います。

≫副業禁止の公務員が積立nisaをした結果！運用実績などをブログで紹介します

解禁されていない副業をしてもいいのか

上記以外の副業、せどりやアフィリエイトなどをしたいと思っている公務員もいるかもしれません。

これらの副業はグレーな部分もありますが、基本的にばれたら法律違反だということで処分の対象になるでしょう。

ですので、当然ですがおすすめはしません。

それでも気になる人は以下の記事をチェックしてみてください。

≫【月1万は簡単】公務員がブログで稼ぐためのロードマップ

まとめ：副業解禁を待たずに行動すべし

「うちの職場が副業を解禁するはずないよね」

公務員として働いているなら肌で実感しているのでないでしょうか。

なかなが難しいのが現状だと思われます。

ただ、公務員でもできる副業は存在するので、副業解禁を切に願いながらコツコツと始めましょう！

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